健康保険に加入している場合には、給料に応じて決まり、事業主が保険料の半分を負担することになっています。サラリーマンの奥さんなど扶養されている立場の人は各健康保険の被保険者が分担するので、個別に負担しなくても良いようになっています。国民健康保険に加入している場合には、保険料は、所得や資産に応じて決まります。
保険料と同じ額の国庫負担があり、世帯主が世帯の分を負担することになっています。介護保険料は、医療保険の保険料として納めることになっており、６５歳以上の人の介護保険料は、年金から天引きされる場合と、口座振替や納付書による納付の場合があります。
６５歳以上の介護保険料は、地域によって違ってきますが、６段階以上の所得段階があります。具体的には、６５歳以上の市町村が決める介護保険の基準額×所得段階ごとに決まっている率となります。第４段階の、市長村民税本人非課税の場合の基準額は１として、これより段階が上がる市町村民税本人課税の税額基準によって、第５段階は１．２５倍、第６段階は１．５倍となっています。
市町村によっては、第６段階よりも高い段階も設定されているところもあります。第１段階は、生活保護受給者や市町村民税世帯非課税かつ老齢年金受給者であり、基準額の０．５倍となっています。
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